公正証書遺言に強い大阪の弁護士の無料相談|小西法律事務所

はじめに

公正証書遺言とは

「公正証書遺言」とは、公正証書によってする遺言のことをいいます(民法969条)。

遺言をする者は、公証人の前で、遺言の内容を口授し、公証人がその内容を文書にまとめ、公正証書遺言として作成することとなります。公正証書は、公証人が作成する公文書であり、公正証書遺言は、一般的に信用性の高いものといわれています。

 長所
・公証人が作成するので、証拠力が高いです。
・公証人が原本を保管するので、紛失したり、改変されたりするおそれがありません。
・家庭裁判所での検認手続き(家庭裁判所が、遺言書の存在および内容を確認するために調査する手続き)が不要です。

 短所
・公証人の手数料等、費用がかかります。
・作成手続きに手間がかかります。
・証人の立会いが必要となります。

公正証書遺言を作成する場所

公正証書遺言を作成する場所は、原則として公証人役場ですが、遺言者が入院中であったり、病気のため外出が困難である等の理由で公証人役場まで行けないときには、公証人が出張してくれて、自宅、病気療養中の病院等で公正証書遺言を作成することも可能です。

公正証書遺言の保存

公正証書遺言の原本は公証役場に保存されます。

公正証書の原本の保存期間は通常20年ですが(公証人法施行規則27条)、遺言の場合、遺言者が亡くなるまで保存されないと意味がないので、20年経過後も保存されているのが通常です。保存期間は、公証人役場で扱いが異なり、50年間とするところや、100歳までとするところなどがありますが、いずれにせよ、遺言者が亡くなるまでは保存されています。

相続が発生したときに、被相続人が公正証書遺言を作成していたかどうかは検索することが可能です。

被相続人が死亡したことを証明する資料(除籍謄本等)と、照会しようとする者が相続人であることを証明する資料を準備して、公証人役場に持参し(身分証明書が必要)、公証人に遺言の検索、照会を依頼すると、公証人が日本公証人連合会事務局に遺言の有無を照会し、その結果が照会者に伝えられます。照会者は、公正証書遺言が保存されている公証人役場で、遺言書の謄本を交付してもらえます。

公証人による付記

聴覚言語機能障害者に関する特則により、公正証書遺言を作成したときは、公証人はその旨を証書に付記しなければならないものとされています。(民969条の2第3号)。

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